2017-04-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
その後、一九九八年末に、知事選で当選した新県知事が提案し、当時名護市長も同意した、辺野古沿岸から二キロメートル離れた海上への軍民共用飛行場と変更されましたが、結局、県民の反対で二〇〇四年までに頓挫しました。
その後、一九九八年末に、知事選で当選した新県知事が提案し、当時名護市長も同意した、辺野古沿岸から二キロメートル離れた海上への軍民共用飛行場と変更されましたが、結局、県民の反対で二〇〇四年までに頓挫しました。
国が管理しております空港とか共用飛行場のうち二十三空港において空港利用促進協議会というのが任意で組織されておりますし、さらにそれ以外にも、全国の多くの空港で空港の利用促進等を目的とする団体が多数組織されておるわけでございます。
次に、茨城で百里飛行場というのを、これ軍民共用飛行場とするため茨城空港の整備が進められておりまして、平成十七年度は国土交通省から二十一億円予算をいただきました。
そして、このような過程におきまして、稲嶺知事を初めとする地元の御要請を踏まえまして、当初の米軍専用ではなくて、軍民共用飛行場を念頭に置きまして整備を図るということとするなど、代替施設の具体的な整備内容について変更が生じたということは事実でございます。
そういった経緯、これは非常に大事な経緯であるわけでございまして、そしてまさに、その軍民共用飛行場を念頭に整備をするということは、稲嶺知事を初めとする地元の方の要請であったということでございます。
○政府参考人（戸田量弘君） 軍民共用飛行場という形でこの普天間施設、代替施設の建設につきましては進めることで政府方針も決まっておりますし、基本計画という形でまとめられております。私どもはこういった方針にのっとってこの事業を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
つまり、まず、建設は建設費等も含めて国が全責任を持つのかどうか、でき上がったら空港の種別は第一種空港になるのか第二種空港になるのか、あるいは第三種、あるいは共用飛行場というふうになるのか。その辺の問題について是非お知らせください。
それから、民間、普天間飛行場の代替施設につきましては、現在、軍民共用飛行場ということで検討を進めているところでございます。
一方で、その管理につきましては、基本的には空港の設置管理者が行っておりますけれども、国が設置する一種空港と二種Ａ空港それから自衛隊との共用飛行場につきましては、人員上の制約から、民間事業者に管理をゆだねてございます。具体的には、財団法人の空港環境整備協会であるとか、あるいは羽田空港では日本空港ビルデング等が行っているというぐあいになっております。
その主な内容は、 第一に、第二種空港、第三種空港または共用飛行場において、国及び地方公共団体がその費用を負担すべき工事として、照明施設の新設もしくは改良または政令で定める空港用地の造成もしくは整備の工事等を追加すること、 第二に、地方公共団体は、当分の間、その管理する第二種空港またはその設置し、もしくは管理する第三種空港において、予定された航空機の運航の確実性を高度に確保することができるものとして
私、政治家としての扇さんにお尋ねしますけれども、やはり、先ほど来のような議論の中で、横田が共用飛行場だったらいいな、こう考えるのが私は自然だと思うんですけれども、どうでしょう。
ところで、防衛庁長官に伺いますけれども、単純に言うと、自衛隊の軍民共用飛行場ですね、これは今どういうふうになっていますか。簡単でいいんですけれども。
そのかわりに、「この合意にあたっての基本前提として、政府は、軍民共用飛行場として整備する代替施設の米軍に供用する施設・区域としての機能については、ＳＡＣＯ最終報告の内容に何ら変更がないことを確認する。」との表現があります。 ＳＡＣＯ最終報告では、「海上施設は、ヘリコプターに係る部隊・装備等の駐留を支援するよう設計され、短距離で離発着できる航空機の運用をも支援する能力を有する。」
二 規模については、軍民共用飛行場を前提に、種々制約条件があると思うが、名護市長からの御要望にも鑑み、米側との協議も踏まえつつ、さらなる工夫について検討する。 三 工法については、具体的建設場所を踏まえた最適な工法を検討する。
○国務大臣（川口順子君） 普天間飛行場代替施設の受入れの過程におきまして、稲嶺知事を始めとする地元からの御要望を踏まえて、当初の米軍専用でなく軍民共用飛行場を念頭に整備を図ることとする等、代替施設の具体的な整備内容に変更が生じたことは事実ですが、代替施設の整備による普天間飛行場の移設・返還が現時点で最大限実施し得る沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小を図るとのＳＡＣＯの最終報告の趣旨に合致している
私、もう一つだけ、ちょっと時間がありませんのでもう一つだけお聞きして質問を終わりたいと思いますが、もう少し時間があればじっくりやりたいんですが、いわゆる軍民共用飛行場ということは、その意味では滑走路の長さはＳＡＣＯとは違いますが、軍民共用飛行場というのはＳＡＣＯの計画にも、九九年十二月の閣議決定の政府方針にもありません。
○政府参考人（藤崎一郎君） 地元との御意見も承るということでございまして、地元から軍民共用飛行場という御要望がありましたことも踏まえまして、ＳＡＣＯ最終報告の時点ではこういう、この軍民共用飛行場ということはございませんでしたが、この軍民共用飛行場ということを念頭に現在は進めているわけでございます。
○政府参考人（伊藤康成君） 先生御存じのとおり、普天間飛行場の移設・返還につきましては、平成十一年十一月に県知事の方から移設候補地を表明された際に、建設に当たって整備する条件の一つといたしまして、代替施設は民間航空機が就航できる軍民共用飛行場とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであることということが示されておるわけでございます。
○国務大臣（田中眞紀子君） 平成十一年末の閣議決定でございますけれども、これにおきましては、地元の要請を踏まえて、普天間飛行場の代替施設について軍民共用飛行場を念頭に整備を図ることとして、ＳＡＣＯ最終報告における普天間飛行場移設に伴う機能及び民間飛行場としての機能の双方の確保を図る中で安全性や自然環境に配慮した最小限の規模とするとの方針が示されておりますということでございます。
○国務大臣（尾身幸次君） この沖縄県知事の御要望というか考え方は、代替施設は民間航空機が就航できる軍民共用飛行場として将来にわたってこの地域及び沖縄県民の財産となり得るべきものであることと、こういうことになっているわけでございます。
○尾身国務大臣 普天間基地の移設、返還につきましては、平成十一年の十一月に稲嶺知事が、移転先の候補地を表明された際に、移設に当たって整備すべき条件の一つとして、代替施設は、民間航空機が就航できる軍民共用飛行場として、将来にわたって地域及び県民の財産になり得るものであることという考え方を示されたところでございます。
大臣、本当にこれだけ巨大な軍民共用飛行場が必要なんですか。
そういうことを考えていきました場合に、私は、当初、本当に普天間の移設ということに限定して考えておりましたからそれに応じた考え方をお示ししてまいりましたが、そうしたことをもお踏まえになり県がお考えになった軍民共用飛行場というお考えは、一概に議員のおっしゃるとおりだと申し上げるには、将来を考えましても余りにも大きなリスクを伴うのではないか。
第一回の協議会におきましては、代替施設協議会の設置及び代替施設基本計画の策定に係る今後の取り組みについて話し合い、第二回協議会におきましては、沖縄県から軍民共用飛行場としての民間機能の位置づけについての御説明を受け、協議を行ったと聞いております。
その後、岸本氏が名護市長に就任されるとともに、基地問題の現実的な解決を訴え、軍民共用飛行場としての整備を提案された稲嶺知事の御就任があり、さらに平成十一年、同年末の閣議決定に至る普天間飛行場代替施設受け入れに係る一連のプロセスがありましたこと、議員御承知のとおりであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 二千メートルの滑走路と申しますものは、軍民共用の施設設営に際しまして、県側から、民間の飛行場として必要な滑走路の長さ、これを中型の旅客機の発着可能な長さとして二千メートルを基本にしたい、また民間空港機能を維持いたしますための必要な面積として約十ヘクタールを想定しているという御説明があり、これにアメリカ側も異論がないという報告も受け、協議の結果、軍民共用飛行場における民間滑走路
そんなこともありまして、我々としては全国的なネットワークの維持、形成が大事だと思っておりますので、今年度の政府予算におきまして、二種Ａ空港、それから共用飛行場の空港着陸料の引き下げ、三分の二へ引き下げをいたしたところでございます。これについては、地方が管理しております三種空港についても同様の引き下げ措置がされておるということでございます。
そういうことで、従来どおりの企業の対応では、なかなか新しい路線どころかこれまでの路線も休止なりに追い込まれるわけでございますが、そういったことを勘案しまして、航空ネットワークの維持、形成というために、一つは今年度の予算で二種Ａ空港、すなわち名古屋空港だとか福岡空港、さらには共用飛行場、千歳空港でございますが、こういった国の管理する空港についての空港の使用料の引き下げを行っております。
こういった共用飛行場に対しての防衛庁の予算というのはそんなに多くはないんだろうと私は思うんです。そういったことを、ぜひ長官の心温まるお気持ちをお伝えいただきたいなと思っているところであります。いかがでございますでしょうか。
○野呂田国務大臣 自衛隊の飛行場については、自衛隊として、それぞれ利用に高い需要を有しておりまして、本来は専用で利用することが望ましいのでございますけれども、共用飛行場については、地元の需要が高いことから、これまでも地元との共存、基地の安定的使用等の観点を踏まえまして、防衛上の任務との調和を図りながら、民航機の運用に協力してきているところであります。